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施設基準および加算に関する掲示


当院は「保険医療機関」、「生活保護指定医療機関」です。


医療情報取得加算について

当院は、マイナンバーカードによる保険証の資格確認を行っています。
より高い質の診療を行うため、オンライン資格確認による情報(受診歴、薬剤情報、その他必要な診療情報)を取得して活用しています。
なお令和6年12月1日より国が定めた診療報酬算定要件に従い下記の診療報酬点数を算定いたします。


※マイナ保険証の有無にかかわらず
初診(月に1回) 1点
再診(3か月に1回) 1点


マイナ保険証やオンライン資格確認などの利用に、ご理解ご協力のほどお願いいたします。


医療DX推進体制整備加算について

当院では、医療DXを通じた質の高い医療提供を目指し以下の取り組みを行っております。

  • オンライン請求を行っております
  • オンライン資格確認を行う体制を有しています
  • オンライン資格確認システムにより取得した診療情報を医師が診察室で閲覧または活用できる体制を有しています
  • 今後、電子処方箋の発行や電子カルテ共有サービスを活用できるよう準備を進めてまいります
  • マイナ保険証の利用についてお声かけ、ポスターの掲示等を行っております

上記の体制によって、初診時に医療DX推進体制整備加算を月1回に限り算定する場合がございます。


明細書発行体制等加算について

当院では、医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から領収書を発行する際に、個別の診療報酬の算定項目がわかる明細書を無料で発行しています。
その点をご理解いただき明細書の発行を希望されない方は会計窓口にて、その旨お申し出ください。


※明細書発行に関する施設基準を満たしていることで、再診料に診療報酬点数が1点加算されます。


一般名処方加算について

当院では、ジェネリック医薬品のある医薬品について、特定の医薬品の供給が不足した場合であっても一般処方名によって患者様に提供しやすい様、特定の医薬品を指定するのではなく、薬剤成分をもとにした一般名処方を行う場合があります。


※一般名処方とはお薬の「商品名」ではなく、「有効成分」を処方せんに記載することです。
そうすることで供給不足のお薬であっても有効成分が同じ複数のお薬が選択でき、患者様に必要なお薬が提供しやすくなります。


例 : アレロック(商品名) オロパタジン塩酸塩(一般名)


◇ 全ての医薬品が一般名の場合 : 一般名処方加算1 10点
◇ 1品でも一般名が含まれている場合 : 一般名処方加算2 8点


長期収載品の選定療養費について

令和6年度の診療報酬改定に基づき、2024年10月1日から長期収載品(ジェネリック医薬品がある先発医薬品)を患者様のご希望で使用する際に選定療養費として自己負担が発生します。


◆ 対象となる医薬品

  • ジェネリック医薬品が発売され、5年以上が経過した先発医薬品(準先発医薬品も含む)
  • ジェネリック医薬品への置き換え率が50%以上を超える先発医薬品

◆ 対象外となる場合

  • 医師が医療上の必要性があると判断し長期収載品を処方した場合
  • 在庫状況等などによりジェネリック医薬品の提供が困難な場合

◆ 自己負担額について

  • 長期収載品の価格とジェネリック医薬品内での最高価格との価格差の4分の1

※別途消費税が課税されます


(参考)
ジェネリック医薬品のある先発医薬品(長期収載品)の選定療養について|厚生労働省 (mhlw.go.jp)


個人情報について

◆ 個人情報の取り扱いについて


当クリニックが患者様の個人情報を収集する場合、診療や患者様の医療に関わる範囲でのみ行います。
その他の目的に個人情報を利用する場合は、その個人情報の利用目的をお知らせし、同意していただいた上で実施いたします。
患者様から同意を頂いた利用目的以外で個人情報の利用は致しません。


◆ 個人情報の第三者への提供について


患者様から同意を頂いた場合、法令に基づき司法機関、行政機関など公的機関から法的義務を伴う要請をうけた場合を除き、取得した患者様の個人情報を第三者に預託、提供いたしません。


[ 他の事業者等への情報提供を伴う事例 ]


◇ 患者様に提供する医療サービス

  • 他の医療機関等、薬局との連携
  • 他の医療機関等からの照会への回答
  • 検体検査業務の委託その他の業務委託

◇ 医療保険事務

  • 審査支払機関へのレセプトの提出
  • 審査支払機関または保険者への照会
  • 審査支払機関または保険者からの照会への回答

◇ 医師賠償責任保険などに係る、医療に関する専門の団体、保険会社等への相談または届出等



また、患者様からお預かりした個人情報を紛失、破壊、外部への不正な流出、改ざん、不正アクセスから保護する為に安全対策に努めます。